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私の視点

天然ガス 温暖化対策に利用促進を
朝日新聞2009年1月21日号より

環境対策に積極的な米国のオバマ政権の成立や、昨年の洞爺湖サミツトで野心的な温室効果ガス削減目標が打ち出されたこともあり、日本の温暖化対策は待ったなしの状況になった。

 このため太陽光発電など再生可能エネルギーの積極導入や、研究支援の必要性がいわれているが、残念ながら即効性はあまり期待できない。近い将来、日本で本格的な二酸化炭素排出規制や排出量取引制度が導入されると、二酸化炭素を大幅削減できる別の強力な手段が必要になってくる。そこで注目されるのが、石炭と石油から天然ガスヘの燃料転換である。

 元来天然ガスは、熱量あたり石炭の半分近くしか二酸化炭素を排出しない。最新型の天然ガス複合発電で既存の石炭火力発電を代替すると、同じ発電量でも排出量はたちまち半分以下になる。設備もコンパクトだから、近くに天然ガスのパイプラインがあれば、内陸や工場敷地内でも設置が容易である。

 また、天然ガスが燃料の燃料電池コージェネレーーション(発電と温水・冷暖房の同時供給システム)を商業施設や病院、ホテル、学校、住宅に導入することでエネルギー効率は飛躍的に向上、二酸化炭素は減る。

 さらに太陽光発電を本格導入するには、日照時にしか発電できず送電量を安定化できない欠点を補う必要がある。既存の送電網全体に影響を与えないためには送電網の系統と切り離すことが基本になるが、その際日照のない時のバックアップ電源として天然ガス発電が有効だ。

 日本は天然ガスの供給インフラが未整備であるため、06年度のエネル午‐‐・消費量に占める割合は16・5%と先進国平均の約半分に過ぎず、国土面積の5%程度しか利用できていない。これはこれまで日本の近隣地域に天然ガス資源が豊富でなかったという歴史が反映されている。

 だが、最近は比較的近い豪州・東南アジアや極東ロシアで巨大ガス田が続々と確認され、他の先進国並みの導入への条件が熟してきている。日本では、温暖化対策としての即効性と、大資源量という天然ガスの潜在力が、あまりにも過小評価されているのではないか。

 二酸化炭素の排出量を減らした欧州を見ると、天然ガスの貢献が大きい。例えばドイツは現在90年比で15%以上排出削減しているが、最大の要因は天然ガスによる石炭の代替であり、太陽光や風力発電ではなかった。

 皮肉にも日本の天然ガスの利用度が低いということは、容易に排出が削減できる余地が残されていることを意味し、他の先進国より有利な条件にある。

 この点、環境を重視する人も含め、日本の認識は不十分である。アジアや豪州地域の大資源量を利用可能とするために、パイプライン網や貯蔵施設など、国内の天然ガスのインフラの整備やガス田の開発、供給態勢の強化を急ぐ必要がある。

独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構首席エコノミスト
石井彰

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