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ISO14001認証取得奮闘記 (7)RSS 2.0 : 環境版InfoRSS 2.0
■ 第7回推進会議(2007年8月8日)
前回に引き続き、まだ作成できていない規定を作成することにしたが、事前に当方にて見本を作製し、企業側で作成しやすい状態にしたものを提示して推進委員会で現状を踏まえた文書の作成に心がけるようにした。
1. 規定の作成
○環境影響評価登録規定
 規格はThe organization shall establish, implement and maintain a procedure(s)と規定されており、
a) 環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、活動、製品及びサービスについて組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面を特定する。その際には、計画された若しくは新規の開発、又は新規の若しくは変更された活動、製品及びサービスも考慮に入れる。
b) 環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある側面(すなわち著しい環境側面)を決定する。組織は、この情報を文書化し、常に最新のものにしておくこと。
 上記の内容の中で下線を施した部分を踏まえた規定を作成することにした。
○環境関連法規制等管理規定
 規格はThe organization shall establish, implement and maintain a procedure(s)と規定されており、
a) 組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b) これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する
 上記の内容の中で下線を施した部分を踏まえた規定を作成することにした。
○環境情報処理管理規定
 規格はThe organization shall establish, implement and maintain a procedure(s)と規定されており、
組織は、著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること。
外部コミュニケーションを行うと決定した場合は、この外部コミュニケーションの方法を確立し、実施すること。
 上記の内容の中で下線を施した部分を踏まえた規定を作成することにした。
○緊急事態対応規定
 規格はThe organization shall establish, implement and maintain a procedure(s)と規定されており、
組織は、環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための、またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し、実施し、維持すること。
組織は、顕在化した緊急事態や事故に対応し、それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和すること。
組織は、緊急事態への準備及び対応手順を定期的に、また特に事故又は緊急事態の発生後には、レビューし、必要に応じて、改訂すること。
組織は、また、実施可能な場合には、そのような手順を定期的にテストすること
 上記の内容の中で下線を施した部分を踏まえた規定を作成することにした。

2. 規定作成時の注意点
○環境影響評価登録規定
 環境側面を特定し、その中から著しい環境側面を決定するのであるが、リスクアセスメントを実施するに際して、客観的な特定方法を求められており基準をどうするかがかなり難しい。規格はこれらのHOWについては何も規定していないので、個々の企業によって決定しても良いことになっている。しかし、審査時は各審査員によって判定のレベルが異なっているのも事実であり、ここのところからはかなりの確率で「不適合」が指摘される箇所です。
○環境関連法規制等管理規定
 下線の部分の“どのように適用するかを決定する”の解釈が規格の解釈に慣れていないと困難であるが、要は○○法の第何条第何項を適用するかを明確にし、なお自主的に該当させる条文も入れるようにするという内容を記述することです。
○環境情報処理管理規定
ここのところは、内部コミュニケーションより外部コミュニケーションの対応手順を明確に記述することす。ただし審査までに確実に実施した記録が求められます。
○緊急事態対応規定
 “潜在的な緊急事態及び事故”“予防又は緩和”“定期的にテストすること”の3つのくくりに対する記述並びに審査時までに実施した記録を求められます。
 環境負荷の大きい企業であればこの規定は作成しやすいのですが、負荷の少ない企業では少々困難です。場合によっては不要にして、手順でカバーしてもよいと思われます。
次回に各手順書の作成を予定することにした。

つづく