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* ISO14001(環境版)認証登録の変化

ISO14001:1996

自社内の紙・ごみ・電気の削減

ISO14001:2004

取引先からの要求事項 RoHS&REACH 対応

ISO14001:2015

自社製品に対するライフサイクル対応責任

* ISO14001:2015 規格改訂の主な内容

  • 2012 年 ISO/IEC 専門業務用指針の付属書 SL に基づくシステムの構築が規定された。(図-1 参照)
  • ISO14001:2015 規格の構造又は用語を自社のシステムに適用することは要求していない。
  • "環境に有益な変化"を及ぼす活動、製品及びサービスに軸足を置いた会社であるという認証を求める。
  • ライフサイクルの視点を考慮に入れた戦略的な適用範囲を特定する。
  • パフォーマンス評価という用語が追加され、より一層、意図した成果の達成を求めている。
  • 経営戦略レベルでの採用を進め、自社事業との統合を求めている。
  • サプライチェーンを含むバリューチェーンへの管理を導入し、グローバル化に対応できるようにする。
  •  トップマネジメントのリーダーシップ及びコミットメントに対する責任が強化された。

* ISO14001 コンサルティングの概要・・・以下の環境マネジメントシステム構築の支援を実施します

自社の状況

附属書 SL(Annex SL)

4.1 自社及びその状況の理解

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社内の問題


社外から影響を受ける問題

著しい環境影響(有害/有益)
法規制等の順守(コンプライアンス)
国内外の状況の変化

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

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ニーズ&期待


EMSに関わる利害関係
EMSの要求事項

お取引様等のニーズ及び契約上の要求事項

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4.4 環境マネジメントシステム

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EMS
PDCAサイクル

自社事業計画に基づく目標遂行と見直しによる事業継続

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4.3 EMSの適用範囲の決定

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適用範囲の決定

自社事業活動適用範囲決定

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図:1

附属書SL(Annex SL)










































附属書SL(Annex SL)とは
ISO規格を制定する際に従うルールのひとつである「ISO/IEC専門業務用指針 補足指針」が、2012年5月に改正され、この指針の中の「附属書SL」において、今後制定/改訂されるすべてのISOマネジメントシステム規格は、「構造、分野共通の要求事項及び用語・定義を共通化すること」が定められた。すなわち基本となる4項〜10項までの条項文は共通で、後は追加してそれぞれの規格特有の要求事項を定めるようになった。

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(1)自社の本来事業とISO14001要求事項との経営戦略上の統合化推進

(2)製品に関するライフサイクルの視点を明確化にしたEMSシステムの構築

(3)有益な環境影響を考慮に入れた‟儲かる ISO“のシステム構築

(4)外注委託したプロセスの管理を徹底

(5)EMSの意図した成果の達成を求めるパフォーマンス評価手法

(6)現場目線に立ったマニュアル作成

  • 文章による記載を極端に避け、マニュアル全体をフロー図や図表、イラストで構成し、見やすくする。
  • 必要なページをコピーして現場に貼れば、そのまま周知できる体裁にする。
  • マニュアルを新入社員へのテキストにできるようにする

規格用語の中で、環境影響とは有害、有益問わず活動・製品及びサービスに与える変化と説明され、従って、自社にとっては〝有益“な ものを取り上げたシステムを組んだ方が利益に直結する。

  • 戦略→有益→会社に直接利益につながる→顧客要求事項に直接つながるものを選択
  • 著しい環境側面の特定→紙ごみ電気→環境に有益な製品の提供→お客様から良い会社と認められる

EMS(ISO14001の要求事項)

ギャップ

この規格要求事項と結合

自社の本来事業

受 注

設計・
開発

原材料
の調達

製 造

配 送

顧 客

廃棄物処理
/リサイクル

製造業におけるプロダクト・スチュワードシップに基づいたビジネスモデル

消費者が使用する製品の製造から廃棄にいたるライフサイクルに対する製造者責任

環境に配慮した良品質製品の提供(アベイラビリティ・ディベンダビリティ)

◯◯グループ

××株式会社


























調





































ISO取得によるクリーン調達
&改善活動

業務改善実施&3R活動の実施

各種データ分析

グリーン調達の提案

Refine

廃棄物業者

Refine

環境影響低減製品の設計・開発

環境配慮製品開発ニーズ&苦情受付

* ISO14001:2015の内容とその対応策への提案 ( ISO14001:2015規格0.5 に記載されている )

組織は次のいずれかの方法によって、この規格(ISO14001:2015)への適合を実証することができる。
ISO14001:2015  0.5に記載 記載内容の解説 具体的対応策 認証取得の必要性
自己決定し、自己宣言する SO14001::2015規格に沿ったシステムを構築し実施し、維持している会社であることを宣言し、又は外部の人及び企業・団体等に承認してもらう場合
  • 外部の人及び企業・団体等が認めていただければ第三者機関による審査は必要ない
  • 自己宣言するだけで十分である
不要
適合について利害関係を持つ人、顧客などの確認をしてもらう 一般的には、お取引先など利害関係者からの監査などで確認をして承認をもらう場合
  • お取引先など利害関係者が承認すれば審査は必要ない
不要
外部機関による認証/登録を求める 審査機関による審査を受け、登録する場合
  • 第三者機関による審査を受け、登録するのが最も効率がよい
  • お取引先も監査等の負担が減り、信頼感も増す
  • 国内外を問わずビジネスに効果的である
必要

* 企業がISO 14001 の審査登録に取り組む目的は

  • 現行製品の新市場開拓として環境マーケットに進出するため,まず自社が率先してEMSを審査登録する。
  • 設計・開発部門も巻き込んだ環境新製品,グリーン調達製品の提供による事業機会の拡大を狙うことにより事業構造改革を推進する。
  • 環境面の技術競争力を向上させて,提案型営業を行う。
  • 国際市場への参入を図るための実績とする。
  • コストダウンにつながる環境目標を実行する(省エネルギー,廃棄物の削減,物流費の低減など).儲かるISOを目指して,切り口を変えた利益追求のツールと考える。

 

* ISO14001:2015認証取得年間コンサルティング・スケジュール(例)

実施項目 1ヶ
月目
2ヶ
月目
3ヶ
月目
4ヶ
月目
5ヶ
月目
6ヶ
月目
7ヶ
月目
8ヶ
月目
備考欄
キックオフ                 事前打合せにて具体策を決定
ISO14001:2015規格研修                
環境方針の設定                 見本を提案
マニュアルの文書化                 マニュアルは当方で作成したものを提案
環境目標の設定                 見本を提案
記録類の作成と見直し                 必要であれば当方にてフォームの作成したものを提案
マネジメントシステムの実施                 貴社で実施
内部監査員養成研修                 修了証は当方にて準備 審査機関へ申し込み
内部監査実践                 内部監査は本審査前までに終了しておく必須条件
マネジメントレビュー                 本審査前までに終了しておく必須条件
是正処置                 是正処置指導
本審査(1st)準備
本審査(文書審査)             1st   本審査(1st)
是正処置                 是正処置指導
本審査(2nd)準備
本審査(実施審査)               2nd 本審査(2nd)
是正処置                 是正処置指導
ISO14001:2015登録                 登録
注 1) 実施は月2回3時間推進委員と交えて進める。事務局は推進委員会にて決定したものを作成し、管理責任者ともども従業員へ浸透を図る。