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労働安全マネジメントシステム要求事項
(OHSAS18001)

 4. 労働安全衛生マネジメントシステムの要素
4.1 一般要求事項
組織(事業場)は、労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、維持しなければならない。その要求事項は、この4.全体で述べられる。
4.2 労働安全衛生方針
組織(事業場)の最高経営層によって承認された労働安全衛生方針が存在しなければならない。その方針には、全体的な安全衛生の目標及び安全衛生パフォーマンスを改善することの約束が明確に述べられていなければならない。

継続的改善
経営層による見直し
労働安全衛生方針
計  画
点検及び是正措置
実施及び運用
図1―成功する労働安全衛生マネジメントの要素

経営層による見直し
監 査
方 針
パフォーマンス測定からのフィードバック
計 画
図2−労働安全方針

この方針には次のようでなければならない。
a) 組織(事業場)の労働安全衛生リスクの性質及び規模にかなう;
b) 継続的改善に関する約束を含む;
c) 適用されている現行の労働安全衛生法規及び組織(事業場)が同意するその他の要求事項を少なくとも遵守する約束を含む;
d) 文書化され、実施され、かつ維持される;
e) 労働者(従業員)にそれぞれの労働安全衛生義務を自覚させる意図をもって、全労働者(従業員)に周知される;
f) 利害関係者が入手可能である;
g) 組織(事業場)にとって妥当かつ適切であることを確実に維持するため、定期的に見直される。

4.3 計画
4.3.1危険源の特定・リスクアセスメント・リスク管理の計画
組織(事業者)は、危険源の継続的特定、リスクアセスメント及び必要な管理手段実施の手順を確立し、維持しなければならない。これらの手順には、次の事項を含めなければならない。
―定常活動及び非定常時活動;
―職場に出入りするすべての要員の活動(下請負業者と来訪者を含む);
方 針
監 査
計 画
パフォーマンス測定からのフィードバック
実施及び運用
図3−計画

―組織(事業者)又は他者から提供されている職場の設備など。
組織は、労働安全衛生目標を設定する際に、それらのアセスメントの結果及び管理活動の効果を確実に配慮しなければならない。組織(事業者)は、この情報を文書化し、常に最新のものとしなければならない。
組織(事業者)による危険源の特定とリスクアセスメントの方法は次のとおりでなければならない。
―事後活動でなく予防活動が確実であるよう、その適用範囲、性質、タイミングについて定められている;
―4.3.3と4.3.4に定められている手段によって、除去又は管理されるべきリスクの等級分け及び特定を規定する;
―運用の経験及び採用されたリスク管理手段の能力に整合している;
―設備の要求事項の決定、必要な訓練の特定及び/又は運用管理開発のためのインプットを
 提供する;
―実施の有効性及び適時性の双方を確実なものとするために、必要とされる活動のモニタリングについて規定する。
備考 危険源の特定・リスクアセスメント・リスク管理に関するより詳しい手引きは
OHSAS18002:1999を参照のこと。
4.3.2法的及びその他の要求事項
組織(事業者)は、適用されうる法的要求やその他の労働安全衛生要求事項を特定し、参照できるような手順を確立し、維持しなければならない。
組織(事業者)は、この情報を常に最新のものとしなければならない。組織(事業者)は、法的及びその他の要求事項に関する関連情報を、労働者(従業員)及びその他の適切な利害関係者に周知しなければならない。
4.3.3目標
組織(事業者)は、事業場内の関連する各部門及び階層で、文書化された労働安全衛生目標を設定し維持しなければならない。
備考 目標は実施可能な限り定量化することが望ましい。
その目標を設定し見直す時に、組織(事業者)は、法的及びその他の要求事項、労働安全衛生の危険源及びリスク、技術上の選択肢、財政上、運用上及び事業上の要求事項、並びに利害関係者の見解を考慮しなければならない。目標は、継続的改善の約束を含めて、労働安全衛生方針と一致しなければならない。
4.3.4労働安全衛生マネジメントプログラム
組織(事業者)は、その目標を達成するための労働安全衛生マネジメントプログラムを策定し、維持しなければならない。プログラムには、次の事項の文書化したものを含まなければならない。
a) 組織(事業者)の関連する各部門及び階層における、目標達成のために明示された責任と権限;及び
b) 目標達成のための手段及び日程。
労働安全衛生マネジメントプログラムは、定期的にかつ計画された間隔で見直さなければならない。必要な場合には、労働安全衛生マネジメントプログラムは、組織(事業者)の活動、製品、サービス又は運用条件の変更に対処するため改定しなければならない。

4.4 実施及び運用
4.4.1体制及び責任
組織(事業者)は、労働安全衛生マネジメントを促進するために、組織(事業場)の活動、設備、及びプロセスの労働安全衛生リスクに影響を及ぼす活動を管理し、実施しかつ検証する要員の役割、責任及び権限を定め、文書化し、かつ伝達しなければならない。
労働安全衛生の最終責任は、最高経営層にある。組織(事業者)は、労働安全衛生マネジメントシステムが組織(事業場)内のすべての場所及び領域で要求事項が適切に実施され、かつ遂行されることを確実にすることに、特別な責任をもつ最高経営層のメンバー(例えば、大規模な組織においては、理事会や執行役員会のメンバー)を安全衛生担当管理者に選任しなければならない。

計 画
監 査
実施及び運用
パフォーマンス測定からのフィードバック
点検及び是正措置
図4−実施及び運用
経営層は、労働安全衛生マネジメントシステムの実施、管理及び改善に不可欠な経営資源を用意しなければならない。
備考 経営資源には、人的資源及び専門的な技能、技術並びに財務資源を含む。
組織(事業者)の安全衛生担当管理者には、次の事項を確実にするために、定められた役割、責任及び権限が付与されなければならない。
a) この労働安全衛生アセスメントシリーズ仕様に従って、労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項が確立され、実施され、かつ維持される。
b) 労働安全衛生マネジメントシステムの見直し及びその改善の基礎として、労働安全衛生マネジメントシステムの実績に関する報告が、最高経営層(事業者)に提出される。
経営管理責任を担うすべての者は、労働安全衛生パフォーマンスの継続的改善への関与を、身をもって示さなければならない。
4.4.2訓練、自覚及び能力
職場において、労働安全衛生に悪影響を与える恐れのある作業を行う要員は、それにふさわしい能力をもたなければならない。能力は、適切な教育、訓練及び/又は経験に関して定められなければならない。
組織(事業者)は、関連する各部門及び階層において、そこで働く労働者(従業員)が、次の事項を確実に意識できるような手順を確立し、維持しなければならない。
―労働安全衛生方針、手順並びに労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項に適合することの重要性;
―作業活動による顕在又は潜在の労働安全衛生の結果、及び各人のパフォーマンスが改善された場合の労働安全衛生上の利点;
―労働安全衛生方針及び手順、並びに緊急事態への準備及び対応の要求事項(4.4.7を参照)を含む労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項への適合性を達成するための役割及び責任;
―規定された運用手順からの逸脱の際に予想される結果、
訓練の手順は、次のようなレベルの違いを考慮しなければならない:
―責任、素養及び言語能力;及び
―リスク

4.4.3協議及びコミュニケーション
組織(事業者)は、関係する労働安全衛生情報を労働者(従業員)及び他の利害関係者に確実に伝達し、かつそれから聴取する手順をもたなければならない。
労働者(従業員)の参加と労働安全衛生委員会等の取り決めは、文書化され、かつ利害関係者に周知されなければならない。
労働者(従業員)は;
―リスク管理の方針及び手順の策定や見直しに参画する;
―職場の安全衛生に影響する何らかの変化が生じた場合に協議する;
―安全衛生に関する事項に労働者(従業員)代表を出す;
―労働安全衛生代表及び特定の安全衛生担当管理者(4.4.1を参照)が誰であるか周知される
4.4.4文書化
組織(事業者)は、紙面又は電子形式などの適切な媒体により、次に示すことのために情報を確立し、維持しなければならない;
a)マネジメントシステムの核となる要素及びそれらの相互作用を記述する;
b)関連する文書のつながりを示す。
備考 文書化は、有効性及び効率性のために必要最小限にとどめることが重要である。
4.4.5文書及びデータ管理
組織(事業者)は、次のことを確実にするために、この労働安全衛生アセスメントシリーズ仕様が要求するすべての文書及びデータを管理する手順を確立し、維持しなければならない:
a) 文書の所在が分かる;
b) 文書が定期的に見直され、必要に応じて改訂され、かつ所定の責任者によって妥当性が承認される;
c) 労働安全衛生マネジメントシステムが効果的に機能するために不可欠な業務が行われて
いるすべての場所で、関連文書及びデータの最新版が利用できること;
d) 廃棄文書及びデータは、すべての発行部署及び仕様部署から速やかに撤去されること。そ
うでなければ意図されない使用がないように保証する;
及び
e) 法律上、及び/又は情報保存の目的で保管される記録的文書及びデータは適切に識別され
る。
4.4.6 運用管理
組織(事業場)は、管理手段を適用する必要があるところでは、特定されたリスクに関連する運用及び活動を特定しなければならない。組織は、メンテナンスを含むこれらの活動を、次に示すことにより、特定の条件の下で確実に実施されるよう、計画しなければならない。
a) それらの手順がないと、労働安全衛生方針と目標からの逸脱をもたらすかもしれない状況に適用する。文書化した手順を確立し、維持する;
b) その手順には運用基準を明記する;
c) 組織(事業者)が購入し及び/又は用いる物品、設備及びサービスの特定可能な労働安全衛生リスクに関する手順を確立し、維持すること。並びに供給者又は請負者に関連手順及び要求事項を伝達する;
d) 労働安全衛生リスクを、その発生源で除去又は低減させるため、人的能力への適応を配慮しつつ、職場からプロセス、据付、機械装置、作業標準及び勤務体制までの設計に関する手順を確立し、維持する。
4.4.7緊急事態への準備及び対応
組織(事業者)は、潜在的な事故誘因及び緊急事態及びこれに対する対応を特定するための、及びこれに付随して起こるかもしれない疾病や傷害を防止し軽減するための計画及び手順を確立し、維持しなければならない。
組織(事業者)は、特に不足の出来事又は緊急事態発生後には、緊急事態への準備並びに対応計画及び対応手順を見直さなければならない。
組織(事業者)はまた、実行可能な場合には、かかる手順を定期的にテストしなければならない。

4.5 点検及び是正措置
4.5.1 パフォーマンスの測定とモニタリング
組織(事業者)は、労働安全衛生の実績を定期的にモニタリング及び測定するための手順を確立し、維持しなければならない。これらの手順には、次の事項を規定しなければならない;
―組織(事業場)の必要に応じた定性的及び定量的指標;
―労働安全衛生目標の達成度合いのモニタリング;
―労働安全衛生マネジメントプログラム、運用基準及び運用可能な法的要求事項の遵守をモニターする予防的実績指標;
―事故、疾病、事故誘因(ニアミスを含む)、及び労働安全衛生の欠陥実績の経時的証拠までをモニターする事後的実績指標;
―その後の是正及び予防措置の分析を容易にするのに十分なモニタリング及び測定のデータ並びに結果の記録。
もし、モニタリング機器が実績の測定及びモニタリングに必要なら、組織(事業者)は、その機器の校正及び保持の手順を確立し、維持しなければならない。
実施及び運用
監 査
点検及び是正措置
パフォーマンス測定からのフィードバック
経営層による見直し
図5−点検及び是正措置
校正及び保守活動並びに結果の記録は、保持されなければならない。
4.5.2 事故、事故誘因、不適合、並びに是正及び予防措置
組織(事業者)は、次の責任と権限を定める手順を確立し、維持しなければならない;
a) 次の事項の取り扱いと調査;
―事故;
―事故誘因;
―不適合;
b) 事故、事故誘因又は不適合から生じるあらゆる結果を緩和する措置;
c) 是正及び予防措置の開始と完了;
d) 実施された是正及び予防措置の有効性の確認。
これらの手順は、提案されたすべての是正及び予防措置を、実施に先立つリスクアセスメントのプロセスを通して、見直すことを要求しなければならない。
顕在化及び潜在化する不適合の原因を除去するために取られるあらゆる是正措置又は予防措置は、問題の大きさに対応し、かつ、生じた労働安全衛生リスクに釣り合わなければならない。
組織は、是正及び予防措置に伴う文書化した手順のあらゆる変更を実施に移し、記録しなければならない。
4.5.3 記録及び記録の管理
組織(事業者)は、監査と見直しの結果に加えて、労働安全衛生の記録の特定、維持、及び廃棄のための手順を確立し、維持しなければならない。
労働安全衛生の記録は、読みやすく、識別可能であり、かつ、関連した活動に対して追跡可能でなければならない。労働安全衛生記録は、容易に検索でき、かつ、損傷、劣化又は紛失を防ぐような方法で、保管され、維持されなければならない。保管期限が定められ記録されなければならない。
記録は、システム及び組織(事業場)に応じて、この労働安全衛生アセスメントシリーズ仕様の要求事項への適合性を示すために維持されなければならない。
4.5.4 監査
組織(事業者)は、次のことを行うために、実施すべき定期的な労働安全衛生マネジメントシステム監査のプログラム及び手順を確立し、維持しなければならない。
a) 労働安全衛生マネジメントシステムが;
 1)この労働安全衛生アセスメントシリーズ仕様の要求事項を含めて、労働安全衛生マネジメントシステムが計画された取り決めに合致しているか;
 2)適切に実施され、維持されているか;
 3)組織(事業者)の方針及び目標を達成するのに効果的であるか否かを決定する;
b) 前回監査の結果を見直している;
c) 監査の結果に関する情報を経営層に提供している。
組織(事業場)の監査プログラムは、あらゆるスケジュールを含めて、組織(事業場)活動のリスクアセスメントの結果及び前回の監査結果に基づかなければならない。監査手順は、監査を実施し、及び結果を報告するための責任及び要求事項とともに、監査の範囲、頻度、方法、能力を含まなければならない。
可能な場合は、監査は、監査対象となる業務に直接の責任をもたない独立した要員によって実施されなければならない。
備考 ここの「独立」という用語は、必ずしも事業場の外部を意味していない。

4.6 経営層による見直し
組織(事業場)の最高経営層は、労働安全衛生マネジメントシステムが継続する適切性、妥当性、かつ有効性を確実にするために、自ら定めた間隔で、労働安全衛生マネジメントシステムを見直さなければならない。経営層による見直しのプロセスでは、経営層がこの評価を実施できるように、必要な情報が確実に収集されなければならない。この見直しは、文書化されなければならない。
経営層による見直しは、労働安全衛生監査の結果、変化している周囲の状況及び継続的改善の約束に照らして、方針、目標、及び労働安全衛生マネジメントシステムのその他の要素の変更の必要性に言及しなければならない。
点検及び是正措置
内的要因
経営層による
見直し
外的要因
方 針
図6−経営層による見直し
(グローバル労働安全衛生研究会編)
 注1: 当ページのイラストは、MPC「ビジネスイラスト大全」より使用しております。
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