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守れるか個人情報 
(日本経済新聞2005年3月21日)
個人客の資産内容のメモや社員の評価シート、入社希望学生の履歴・・・。
2005年4月から施行される個人情報保護法は、企業に日々流れ込む情報の取り扱いに対する社会の目は厳しさを増し、「ついうっかり」はもう通らない。企業も社員も「加害者」リスクと隣り合わせだ。

*性善説
「ない・・・・。」昨年10月東京の私鉄社内。帰宅途中だったリーガロイヤルホテルの宿泊予約担当の男性社員(38)は下車駅近くであわてて網棚を見回した。置いたはずのパソコン入りのカバンは消えていた。
パソコンには1万2千人余りの氏名、住所、電話番号などを記録。うち約7千人は外国客分で、クレジットカード番号も含んでいた。すぐに警察に届け、会社も後日カード各社に不正使用防止要請。該当者にはカード会社などを通じ詫び状を送付した。
データが悪用された形跡はまだない。いつ顧客に被害が及んでもおかしくない。ホテルは信用が生命線。業務用パソコンの持ち出しには上司の許可が必要。この社員は無断だったが、勿論悪意はない。自宅に仕事を持ち帰る熱心さが裏目に出た。
保護法が対象とするのは他人と区別可能な個々人の情報すべてだ。名刺、監視カメラの映像、指紋や遺伝子データまで。5千人超の情報をファイルに整理し簡単に出来るようデータベースにする企業は、細かな取り扱いルールに従うことになる。使用目的を当人にははっきり伝え、入手から消失までの「情報の一生」に責任を負う。「企業は被害者でなく加害者になりうる」。

*災いの芽
新潟市の中心部から車で20分。文書の保管・破壊処理を手がけるセキュリテイリサイクル研究所の施設に16日2台の大型トラックがダンボール箱1300個を運び込んだ。荷台は1回限り使用の専用鍵で封印する厳重ぶり。荷物の中身は50万人~60万人分の個人情報を記録した文書で、外資系の大手保険会社から保管依頼を受けた。
同社は個人情報の取り扱いが適切であるとの認証「プライバシーマーク」を取得する数少ない破壊業者だ。
「この携帯電話はご不要ですね。では廃棄させていただきます」。NTTドコモの「ドコモショップ」では昨年10月から、買い替えなどで不要になる携帯電話に目の前で、パンチ器で穴をあけ破壊している。本人や電話帳に記録された個人に迷惑がかかるリスクを絶ち、自ら降りかかる災いも摘むためだ。
顧客情報は本来宝。気がつけば「情報産廃」になり、軽率に捨てると罪を問われる。そんな状況に企業は直面している