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2008年 気になる情報

食品全般に生産履歴

消費者行政強化計画案 新法で義務化

福田康夫首相の掲げる消費者行政強化に向けた政府の行動計画案が、明らかになった。中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件などを踏まえ、食品全般の流通経路を遡って追跡できるよう、記録の保管を事業者に一定期間義務づけることを含めた新制度の導入を提起。2008年度に具体案をまとめ、2009年度以降に必要に応じ新法を制定する方針を打ち出した。
 行動計画案は内閣府がまとめた。約50項目の施策と実施時期を明記し、月内に発表する。3月末の国民生活審議会報告を受け、首相が各閣僚に指示していた。
 生産履歴の追跡制度はトレーサビリティー制度といわれ、市場に流通する食品などの生産から消費までの流通履歴の情報を把握しやすくする。
 現在の牛肉トレーサビリティー法は国産牛肉への牛の個体識別番号の表示を義務付け、食品事故が起きたとき、事業者の管理記録を通じて原因を究明しやすくしている。
農林水産省は牛肉以外への対象拡大を検討。法的な義務を課す範囲や、事業者のコスト増と消費者の利便性をどう両立させるかが課題となる。
行動計画案は輸入食品への検査体制を強化するため、検疫所の食品衛生監視員(約330人)を今年度中に増員する方針も示した。
消費者関連法の罰則規定に関しては、悪質さや再犯の可能性など違反の実態に応じて、事業者への業務改善命令を経ずにただちに罰則を科す「直罰」規定の拡大を検討。
「2009年度中に一定の結論を得る」と記した。
 商品のリコール(回収)制度を巡っては現在、自主回収指針が各省庁で異なるため、共通指針を検討し、手続きを迅速、適切に進められるようにする。2009年度以降に各分野の指針を官民が協力し、改める方向を示した。

速報・・・・ISO9001:2000改訂のお知らせ

現在ISO9001:2000の規格改訂作業が行われて本年10月頃発行される予定です。 詳細は下記のアドレスにて閲覧することが出来ます。

財団法人 日本品質保証機構(JQA)

http://www.jqa.jp/service_list/management/iso_network/iso9001/index.html

欧州の化学物質規制 (日本経済新聞より)

Q.「REACH(リーチ)規則」への対応で企業の生産現場はどんな取り祖みが必要か。

A.欧州連合(EU)は2006年に鉛やカドミウムなどの使用を原則禁じるRoHS(ローズ)指令を導入しており、対応を迫られた電気・電子機器メーカーは社内の管理体制整備が進んでいる。ただ六物質で済んだRoHS指令とは異なり、膨大な数に及ぶ化学物質が対象のREACH規則では作業量が比べものにならない。

 REACH規則は取引企業との情報交換が前提。管理が不十分で化学物質の取り違えや異物の混入などが発生すれば企業は信頼を失い、製品の販売にも影響する。

中小向け対策支援相次ぐ

Q.具体的には。

A.富士フィルムは全社横断チームを設置。資材調達、生産、営業など各部署から担当者を集めて、作業の分担や進ちょくなどを確認している。NECは製品中の化学物質情報を専用のデータベースで一元管理できるシステムを構築した。原材料や部品の調達先から情報を効率的に集め、間違いを減らす。

Q.中小企業は大手に比べて人手や資金力が限られる。

A.中小企業の対応をサポートする動きが相次いでいる。産業環境管理協会は「REACH登録支援室」を設け、情報の提供や実務者の養成サービスなどを実施している。日本化学工業協会も会員企業を中心に相談に応じているほか、対応マニュアルをウェブサイトで公表している。 化学物質の登録の代行や動物試験などの支援サIビスを引き受ける企業も増えている。住友化学子会社の強化分析センター(大阪市)は顧客の登録用書類やデータ類のチエックなどを手掛ける。

第三者認証機関のテュフズードジャパン(東京・新宿)は化学物質評価研究機構(東京・文京)と組み、登録の代理人業務などを提供している。

Q.欧州以外で化学物資規制の流れはどうか。

A.各国・地域で規制は強化される方向だ。REACH規則で化学物質の登録に膨大な費用がかかるため、素材メーカーは取り扱う製品構成の見直しを進めている。欧州域外でもこうした取り組みを迫られる可能性が高い。規制への対応力が企業の成長に直結する時代を迎えている。

各国の主な化学物質規制
欧州 【REACH規則】 EU域内で年間1トン以上製造・輸人される約3万物質を対象に、企業へ安全性評価と登録を義務化
【RoHS指令】 電気・電子製品で鉛など6物質の使用を原則禁止
米国 【有害物質規制法】 新規化学物質の安全性などを政府が事前に審査
中国 【電子情報製品汚染制御管理非法】 電気・電子製品で鉛など6物質の使用を原則禁圧
日本 【ィヒ学物質排出把握管理促進法】 指定化学物質の排出量などの届け出を義務化
【ィヒ学物質審査規制法】 新規化学物質の安全性などを政府が事前に審査

ディーゼル車 都、排ガス新規制 (日本経済新聞より)

微小粒子状物質に目標値

東京都はディーゼル車の排ガスや工場のばい煙などに含まれる微小粒子状物質を規制する独自の目標値を、3年後をめどに導入する。微小粒子状物質は健康への悪影響が指摘され、米国や欧州では規制の動きが本格化しているが、国内では基準策定の動きは進んでいない。このため都が先行する形で規制に乗り出すことにした。
 目標値を設定するのは「PM2.5」と呼ばれ、大きさが2.5マイクロ(マイクロは100万分のI)メートル以下の微小粒子状物質。肺がんの原因になると指摘され、環境省の有識者検討会も健康リスクを認める報告書をまとめている。環境基本法に基づく環境基準の対象にはなっていない。
 都は2008年4月23日に検討会を設置、具体的な対策の検討に乗り出す。都内の「PM2.5」濃度は2006年度で一立方マイクロあたり20マイクログラム前後。米国が1997年に設定した環境基準は同15マイクログラムで、世界保健機関(WH息も2006年に同10マイクログラムのガイドラインを設定、これらの値を参考にする。

「エコ自治体」返上次々
環境ISO 3年で3割減 認証・更新費が負担 (朝日新聞)

環境に優しい「エコ自治体」の看板ともなっている国際規格「ISO14001」の取得や更新を見送る自治体が増えている。取引の際に有利にもなる民間企業で取得が増える一方、自治体ではこの3年で3割減った。自治体の意識が進んだことに加え、認証取得や更新に数百万円かかり、財政負担が大きいことなどが要因だ。
 ISO14001(環境ISO)は、温室効果ガスの排出量や水道、廃棄物などの削減計画を事業体が作り、その取り組みを第三者機関が評価する仕組み。外部審査が毎年あり、3年ごとに認証の更新が必要だ。
日本適合性認定協会(JAB)」によると、規格を取るにはコンサルタント料も含め数百万円が必要とされる。毎年の定期審査には初めて取得した際の3分の1程度の費用が求められ、更新では初回の約8割の費用がかかるという。
 規格を取っている行政機関は、1999年は30だったが、2000年以降、急激に増え、ピーク時の2004年9月末には514まで増えた。だが、2005年から一転して減り始め、2007年末には377まで減った。
2002年に本庁舎で環境ISOを取得した山形県は2度目の更新を見送り、新年度から県独自の「やまがたECOマネジメントシステム」に移行する。電気、水道、用紙使用料節減などの効果があったといい、同県環境企画課は「これまで培ったノウハウを生かしたい」と話している。同じく2008年度の更新を見送る岐阜県は「取得の関連費用で800万円以上かかる」としている。
鳥取県では、5年ほど前には10市町村が取得していたが、新年度は2つになる見通し。  ISO崩壊」などの著作がある環境コンサルタント山田明歩さん(46)はISOの看板が欲しいだけで実態が分からないまま取得した自治体もある。多額の費用もかかることから更新返上の動きは予想された」と指摘する。
その一方で、新たに取得したり、対象を広げたりする自治体もある。神奈川県では今年1月、警察本部と各署に認証範囲が広がり、県の全機関となった。同県環境計画課は「取得や更新費用を上回る予算の削減効果がある。外部審査で職員の緊張感も保たれる」と意義を強調する。(藤方聡)

生産者のコスト負担を高めよ
市民は買う段階で賢い選択を

(国立環境研究所・循環型社会・廃棄物研究センター長 森口祐一さん)

再生紙の古紙配合比率や、プラスチック再生品で偽装問題が起きた。
資源やエネルギーを無駄遣いしないために、リサイクルをどう考えればいいのだろう。

リサイクル率が高ければ高いほどいいという風潮が社会にあります。
「これまでリサイクルの主目的はごみ減量だった。リサイクルすればその分ごみ処理量が減り、埋め立て処分費が節約できるからだ。リサイクル率はどれだけごみを減らしたかを判断する指標になる。でもそれだけでは大量廃棄が大量リサイクルに移ったにすぎない。それでどんな環境保全上の効果があるのかという大切な視点がおろそかにされてきたのではないか」

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 リサイクルに期待がかかる中で、大量の資源とエネルギーを使うリサイクルより燃やして発電に利用した方がいいという意見もあります。
「リサイクルは天然資源から製品を作るよりコストがかかる場合が多いが、かといって資源やエネルギーを多く使うとは限らず、無駄とはいえない。リサイクルに必要なコストとエネルギーを収集とそれを再生品にする二つの段階に分けて調べると、コストがかかるのは集める段階だ」
「ペットボトルでは、分別、収集にキロ100円以上かかるが大半は人件費で、燃料費はコストの数%にすぎない。リサイクルエ湯で必要な原燃料の量は新たに石油から製品を作るより少ない。一方、自治体の焼却炉による発電は効率の平均が10%程度で資源を十分有効に活用しているとはいえない」

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 リサイクルにお金がかかりすぎませんか。

「環境保全のために多少のコスト高は受け入れるべきだ。もちろん環境を守ろうという善意が、逆に非効率を容認することになってはいけない。容器包装はさまざまな種類のプラスチックや複合素材で作られ、質のいいリサイクル製品が作りにくいことも高コストの一因だ。それを改めるには、ドイツのように、生産者が、回収と再生品を作る両方の責任を負う考え方がある」-それを見習ったのが家電リサイクル法です。
「コストを下げるためにメーカーはリサイクルしやすい設計をするようになった。一方、容器包装リサイクル法では、収集と保管は自治体が担い、飲料メーカーなどの生産者は再生利用のためのコストを負担するが、実際は、メーカーと関係の薄い事業者が再生品を製造している。役割が分散し、複合素材が一向に減らないなど、結果的に生産者の責任が不徹底になっている」
「ペットボトルでは、収集を担当する自治体の負担が年間数百倍円。これをリサイクル業者がお金を払ってボトルを引き取っており、生産者の負担は1億円にすぎない。リサイクルの費用負担で、もっと生産者の責任を明確にした方がいい」

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 リサイクル法が幾つもあって複雑です。

「生産者の責任を強めた家電や車のリサイクル法でも、家電の廃棄時に消費者がリサイクル料金を払うのに対し、自動車とパソコンは購入時に払う。法律ごとにリサイクルの手続きも定義も目標も違うから消費者は混乱している。国は中長期的なめざす姿を示し、制度の再構築に取り組むべきだ」
 リサイクル先進国のドイツでも大量のペットボトルや古紙が中国などに輸出され、国内のリサイクル業者は窮地に陥っています。<br /> 「ペットボトルは海外に売れるために不足し、日本でも国内のリサイクル業者が倒産する例も出ている。廃家電も半分が国内リサイクルの仕組みの外に流れているようだ。輸出先の環境汚染は心配だが、国際的な流れは日本だけでは止められない。汚染が起きないよう日本で十分加工して輸出するなら一概におかしいとはいえない」

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 消費者の責任は。

「市民は捨てるときに面倒でないかを買う段階でよく考えて商品を選んでほしい。レジ袋をもらわず買い物袋を使うのはいいことだが、それで安心して使い捨て製品や過剰包装の商品を詰め込んでいたら、ごみや資源消費を減らすことにはならない」 

(朝日新聞より)

性善説には頼れない(日本経済新聞より)

「すぐに製紙会社に電話して工場に足を運べ」。日本製紙を皮切りに再生紙の古紙配合率偽装が続々と表面化した一月半ば。リコーの資材調達担当者に一斉に号令がかかった。
 偽装に手を染めたのが製紙会社でも、顧客の矢面に立つのは自社ブランドで販売しているリコーだ。製紙工場に入荷した古紙の量と再生紙の出荷量を自分の手で突き合わせる。そんな監査手法を探る。古紙配合率を記した文書を受け取るだけで済ませていた従来の姿勢を大きく転換する。広い売り場で処遇 産業界に広がる「グリーン調達」。環境配慮を基準に仕入れ先を選別する手法だが、相互の信頼関係を重視する日本企業では契約時の合意確認にとどまるのが一般的だ。日本能率協会によると仕入れ先の工場などの監査まで実施する企業は九%にすぎない。
 オフィス向け文具通販最大手のアスクルは原材料のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)調査に力を入れてきた。だが「メーカーが提出するデータ自体が虚偽では意味がない」 (調達担当者)。再生紙偽装が突きつけたのは「性善説だけでは環境経営を実践できない」 (日本能率協会の中川優CSR・環境経営事業部長)という現実だ。
 偽装が相次ぐのは実は日本に限らない。昨年、基準を上回る有害物質を含むペットフードや玩具が見つかり回収騒動に揺れた米国。企業の対応の素早さ、徹底ぶりは日本の先を行く。
 世界最大の小売業、米ウと宣言した。ウォルマート・ストアーズ。 1月末、リー・スコット最高経営責任者(CEO)は6万社超を対象に商品調達取得の仕組みを根本から変えると宣言した。
 環境対策の取り組みに応じて点数で格付けし、食品会社には第三者機関の認証義務づけた。先進的な仕入れ先には広い売り場を与え、「約束を守らない企業は取引を停止する」(スコットCEO)。有無を言わせぬ「アメとムチ」が偽装への抑止力となる。
  米ヒューレット・パッ力―ド(HP)は2006年仕入れ先115社に立ち入り監査を実施した。問題が見つかれば共同で行動計画を立て、改善を確認するまで監査を繰り返す。

EU、販売停止も 

中国・深川に本拠を置く監査代理業者アジアインスペクション。仕入れや生産委託先への監査依頼が世界中から舞い込む。昨年は2万件と「5年間で10倍に拡大した」(セバスチャン・ブレトーCEO)。ただ顧客1300社のうち、日本企業はわずかに15社。
取引に緊張を持ち込む欧米の有力企業。欧州連合(EU)が06年夏に施行した家電などの化学物質規制「ROHS指令」がその流れを決定づけた。規制値を超えれば罰金や販売停止など厳しい措置が待つ。
 信頼から監視へ。欧米企業と競う日本企業はグリーン調達の軸足を移さざるを得ない。ソニーは定期的に仕入れ先を訪れ、工場で抜き取り検査も実施。4000社への監査担当者は総勢700人と負担は重いが、地球企業として前へ進むためのコストと覚悟を決める。
 環境偽装はさらに広がりを見せる。8日には三井化学グループが樹脂で再生品の配合率を偽っていたことが明らかになった。歯止めをかけるためにグリーン調達の有名無実化をどう防ぐか。「仕入れ先に任せていた」はもう通用しない。企業は環境経営の本気度を問われている。

(環境問題取材班)

ISO認証審査厳格に
企業の偽装相次ぎ形骸化批判 顧客満足など実効性を重視 (日本経済新聞より)

経営の質や環境管理に対する国際認証である「ISO」の審査を統括する国際認定機関フォーラム(IAF)は、認証の信頼を高めるため審査方法を見直す。内部監査のマニュアルの有無など形式的な基準が中心の審査を改め、顧客満足度などの実効性を重視する方法を導入する。日本の経済産業省も食品偽装などの不祥事を受け、制度改革を後押しする。
「ISO」は国際標準化機構が定める規格認証の愛称。その中で品質管理の「9001」や環境管理の「14001」はマネジメント認証と呼ばれ、世界で約100万件の企業や組織が取得済み。ただ近年は各国の産業界で「優良企業の目安にならない」と認証に対する批判が強まっている。でも米IBMや米国化学工業協会が「審査方法に改善の余地がある」と指摘している。
 これを受けIAFは昨年10月に開いた豪シドニーでの総会で専門の常設委員会を設置することを承認した。初回会合を3月に独ボンで開き具体な改革案の検討に入る。
 現在の審査は企業の組織や体制、ルールなど製品やサービスをつくる仕組みかあるかどうかを確認する作業が主となっている。改革案ではその仕組みが、取引先や消費者の満足度の向上に効果を発揮しているかどうかまで確認する「付加価値審査」の導入を検討する。
ISO9001の人材育成の項目では、研修や評価制度などの有無だけでなく、社員の能力向上に成果が出ているかどうかまで審査する。
 審査を受けた企業からどの項目の審査が企業の経営改善に役立ったかといった意見を集め、審査手法を改善する制度の導入も目指す。委員会で決めた改革案はガイドラインとして、各国でISO審査を統括する機関を通じて周知し、民間の審査機関が担う実際の審査業務に反映させる。
 国内でもISOなどの認証を所管する経産省が独自に改革案を検討している。認証取得企業が不祥事を起こした場合に審査機関がとる対応策などを春までにまとめる。日本には民間の審査機関が約50ある。経度省はISOのルールから逸脱しない範囲内で、IAFより先に改革を実施することも視野に入れている。
 日本では消費期限切れの原料を菓子に使用した不二家や、煤煙排出データを改ざんした製紙業界などISO認証を取得した企業で不祥事が相次いでいる。一部の企業は原材料の調達先など取引先を選ぶ際、ISO認証の取得を契約条件に盛り込んでいる場合もある。
不祥事が続けば、ISOを取得しているほかの企業にとっても認証の価値が薄れかねない。
マネジメント分野のISO審査改革のイメージ
IS09001(経営品質の規格)の場合 
●経営目標を達成するための計画立案、実行と達成状況を確認する仕組み作り
●社員の能力開発
●不良品管理や内部監査の手順を文書化・実行…など約50項目

こうした仕組みや制度の有無を重視

●仕組みや制度が実際に効果を発揮しているか
●取引先の企業や消費者の満足度は高まっているか…まで検証

▼国際標準化機構 1947年に設立された国際機関で、本部はスイス・ジュネーブ。ネジや歯車などの工業製品の形状から品質管理まで世界共通の規格を定めている。
規格は番号で整理され9001は「優れた製品やサービスを顧客に提供しているか」といった組織の品質管理を評価。14001は「環境負荷の低減に配慮した仕組みがあるか」を評価する。各国にある民間の審査機関が現場検証や書類で審査し認証する。認められた企業は店頭などで「ISO取得」と表示できる.

取引先を採点、発注左右 性善説には頼れない(日本経済新聞より)

企業が目を光らせるのは社員だけではない。「ルールを制定し文書化しているか」 「生産委託先と機密保持契約を結んでいるか」。松下電器産業は部品メーカーなど取引先を対象に、情報管理体制の整備状況に関するテストを試験的に始めた。点数に応じて取引内容も見直す。90点以上の「A」を取れば、マル秘情報の仕様書を渡し、重要部品の設計を依頼する。80点未満の「C」になれば汎用品の発注しか受けられない。
韓国や台湾などアジア勢と激しい技術開発競争を繰り広げる電機業界。取引先を通じて技術情報が流出すれば命取りになりかねない。金子啓子情報セキュリテイ本部長は「取引先の絞込みは意図していないが、情報の取り扱いには細心の注意をしてもらう必要がある」と話す。来年以降、厳格運用を始める。
松下電器産業の取引先向け情報管理体制チェックの主な項目







情報管理のルールを制定し文書化しているか
松下が指定した機密情報の管理リストを作成しているか
(生産などの)委託先との問で機密保持契約を結んでいるか
業務に必要な電子媒体やパソコンの持ち出しルールを制定しているか
組織的な情報管理活動の自主チェック内容が決まっているか
結 果 90点以上…「A」レベル。
マル秘情報の仕様書を渡せる取引先
80点以上90点未満…「B」レベル。
社内共有情報の範囲で取引
80点未満…「C」レベル。
汎用部品の取引のみ

個人情報提供企業に制限 (日本経済新聞より)

外注先から流出防ぐ

経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策を強化する。企業がダイレクトメール(DM)や顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止する。
外注先の管理体制の監視も義務付ける。2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、企業に厳しい管理を求めて消費者を保護する。
17日に公表し、来年2月にも適用する。