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2009年 気になる情報

プライバシーマーク付与事業者1万件を突破!

プライバシーマーク付与事業者1万件を突破!
携帯電話サイトでの事業者検証・認定システムの運用も開始

(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)によると3月13日現在のプライバシーマーク(以下、Pマーク)
付与事業者が10,139件となり、1万件の大台を突破した。
 Pマーク制度はJISQ15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築して体制を整備し、個人情報保護の取扱いを適切に行っている事業者を第三者機関(指定機関)が評価・認定し、マークの付与を行う制度で、1998年4月から運用されている。制度立上げの98年には58件だった付与事業者も06年9月に5,000件を、07年8月には8,000件を突破していた。
 また、Pマークヘのニーズが高まる中、制度を運用するPマーク推進センターは、拡大する付与事業者の検素性を高めるため、携帯電話サイト用の「プライバシーマーク付与事業者検証・認証システム」サービスの運用を開始した。
 システムは、携帯電話版Pマーク制度ウェブサイト(http://privacymarkjp/mobile/)の付与事業者検索画面に付与事業者名または認定番号を入力することで、Pマーク推進センターに登録されている付与事業者の情報(付与事業者名、認定番号、有効期間、所在地)を表示する「検証機能」、及び付与事業者の携帯サイト画面上のPマーク画像をクリックすることで携帯電話版Pマーク制度ウェブサイトにリンクし、同様の付与事業者情報を表示する「認証機能」の二つの機能がある。

グローバルテクノ「グローバル・ニュース」より
http://www.gtc.co.jp/

個人情報漏洩事件 (2009年4月10日 日本経済新聞より)

三菱UFJ証券 顧客情報引き出し

元社員による約148万人の個人顧客情報の不正引き出しが明らかになった三菱UFJ証券では9日、社員が終日顧客対応に追われた。専用の電話受付窓□には、午後8時までに顧客から1180件の苦情や照会が殺到。全国116の営業拠点でも担当者がおわびの電話や訪問に明け暮れた。

苦情・照会1100件超

今回の不正引き出しでは、昨年10月から今年1月に新規口座を開設した5万人弱の顧客情報が名簿業者を通じて、マンション投資勧誘会社などに転売された。専用窓□にはその時期に口座を開設した顧客などから「勧誘会社から電話がかかってきた」といった相談が午前九時から相次いだほか、販売対象となった顧客以外からの照会も多くあった。

社員、終日対応に追われる

三菱UFJ証券では昨日までの人員の3倍強にあたる65人で電話に応対。受付終了時間も9日朝に急きょ、当初予定の午後5時から午後8時に延長することを決めた。全国の支店でも8日の夕方以降、担当者が転売対象となった顧客に対し、謝罪の電話や訪問を繰り返した。これらの顧客には9日、おわびの手紙も一斉発送した。
 三菱UFJ証券では10日以降も顧客からの電話相談を受け付ける。フリーダイヤルの番号は0120-49-3234、19日までは午前9時から午後8時まで、20日から30日までは午前9時から午後5時まで対応する。

安全管理再点検証券各社に要請 日証協

日本証券業協会は9日、三菱UFJ証券の社員(当時)が不正に同社の顧客情報を引き出して名簿業者に売却していた問題を受け、証券各社に安全管理体制の再点検を要請した。「顧客情報の不正持ち出しが発生したことは極めて遺憾」と指摘したうえで、十分な監督をするように求めた。